水産物は人々の健康維持と豊かな食生活の実現に欠かせない大事な食料です。また、この食料の生産・流通・販売にかかわる諸経済活動は漁村地域の経済を支える基盤もあります。漁村地域経済の振興、及び国民に「安全・安心」、かつ安定的な食料供給を可能とする生産・流通システムの構築が重要です。時代変化に応じて、どのような生産・流通システムがより効率的、かつ合理的であるのか。また、それが持続可能なシステムであるのかどうかを検討することをテーマとして研究しています。
地域経済の仕組み、現行の生産・流通システムについて、大学教育の現場を通じて、次世代の消費者（＝学生）に伝授し、関心と理解を高め努力をしています。また、フィールド調査を通じて、地域における諸課題の抽出、解明を行い、解決の方向性も提示しています。研究成果は学会発表、学術論文や機関誌の執筆、講演会等を通じて、関係者に情報を共有しており、さらに、地域活性化に関する取組にも直接助言し、地域貢献をしています。
人材育成において、「理論と実践の往還」が不可欠です。経済学、社会科学分野の実践の場は地域社会にあります。教育効果と地域貢献を向上させるには、地域経済活動に携わる経済主体（企業、団体、行政機関、生産者、消費者）による支援や協力体制の強化が必要です。「地域から学び、地域に戻す」ことを目指し、地域づくりという観点から、今後、生産者、流通業者、消費者及び関連組織とのコミュニケーションを一層図っていきたい。
漁村地域経済が目指すべき目標
調査対象地域での聞き取り調査（2022年）
中国出身。1992年に来日。1998年に日本学術振興会特別研究員（DC）に採用され、2001年3月三重大学生物資源学研究科で博士号を取得。同年5月三重大学生物資源学部助手として採用され、その後、同研究科助教授、准教授を経て、2010年より現職。
・漁業経済学会 副代表理事（（2020年～現在）
・三重県水産業・漁村振興懇談会委員 委員長（2019年～現在）
・三重県卸売市場審議会 委員（2007年,2009年,2011年,2013年,2015年～2017年）
・三重県海区漁業調整委員会 委員（2008年～2012年,2012年～2016年）
・水産庁入札など監視委員会委員 委員（2015年～2016年）など
