環境行政の法を題材にして、行政と法のあり方を考える

たとえば、1997年に環境影響評価法が、2000年には循環型社会形成推進基本法が制定され、また2001年には環境庁が環境省へ昇格されるなど、私が大学・大学院で法学を学びはじめた頃は、ちょうど世紀転換期であると同時に、環境行政の法システムの大きな発展・変革の時期でもありました。こうした背景もあって強い関心を抱き、以来、環境行政の法を題材に、行政と法、自治体行政と法に関する研究をおこなっています。

行政法研究の題材を主に環境法に求めて、「環境保全のために、どのような行政手法を用いることができるか」という問いを設定し、その解明を研究テーマとしてきました。同様に行政手法に焦点をあてつつ、近年では、自治体が、直面する各種の公共的課題に対して、どのように対応することが可能なのかを研究しています。これらの研究で培われる法的なものの見方・考え方を、実際の地域課題の解決に役立てられたら、と思っています。

環境問題をはじめ、地域課題・社会課題は社会の変容とともにますます複雑化・多様化しています。その課題解決に最前線で対応するのが、行政、とくに自治体行政です。今よりもっとこの地域を、そしてこの国をよくするためには、法をどう運用すればよいのか、どうつくりかえればよいのかを考えつづけたい。それを通じて、法学の研究者・教育者として私にはなにができるか、なにをすべきなのかを見極めていきたいと思っています。

• 「ドイツにおける排水賦課金の改革論議の動向－環境保全手法としての法的位置づけを中心に－」立教法学99号（2018年）(135)148-(175)108頁
• 西村智朗・山田健吾編著『ハイブリッド環境法』嵯峨野書院（2022年）（共著）
• 条例政策研究会（北村喜宣編集代表）『行政課題別・条例実務の要点』第一法規（分担執筆）

埼玉県生まれ。立教大学法学部、立教大学大学院法学研究科に学び、2004年４月に三重大学に着任しました。2021年４月に人文学部教授となり、現在に至ります。

自治体が設置する審議会等へ委員として参画し、求められた事項に関して意見を述べる等の活動をおこなっています。比較的最近就任したものとして、以下の委員等があります。
　・三重県開発審査会委員（2024年９月～現在）
　・四日市市旅館建築審査会委員（2024年４月～現在）
　・津市情報公開・個人情報保護審査会委員（2024年１月～現在）
　・四日市市ごみ減量等推進審議会委員（2023年10月～現在）、など

特になし。

• まちづくりの課題
• 環境への課題
• 社会科学（政治・経済など）への課題